中古住宅は以前は魅力がないものでしたが、2005年ごろから変化してきました。
それには国策も関係しています。
以前は中古住宅が敬遠される理由として住宅購入する際のローンがしにくいことでした。
築25年以内でないと、ローンを組んだ時の控除が降りませんでした。
とれが足かせとなって中古には見向きをしない人が多かったのですが、政策の変更で目が向けられてきました。
今や風向きは大きく変わりました。
中古住宅に関する政策で大きいのが、フラット35です。
住宅金融公庫の撤廃と共に、住宅金融支援機構から出されたローンです。
これは、ローンを組む時にローン減税の項目で築年数の記載が撤廃されたのです。
政府の中古住宅支援はその後も続きます。
2006年には、中古住宅の供給システムを改善する住生活基本法が制定されます。
さらに、耐震工事をすることで特別控除があったり、バリアフリーや省エネ対策で控除が受けられる仕組みができました。
政府の後押しで、中古住宅が見直される状況が作られたのです。

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